よっちゃんいか

　前原誠司国土交通相は11日の閣議に、2009年度土地白書を報告した。1990年のバブル経済崩壊から約20年が経過したのを踏まえ、この間の不動産市場を検証。大企業では、保有する土地資産の地価と設備投資の相関関係がなくなり、資金調達方法の多様化で、設備投資に果たす土地資産の役割が縮小したと指摘している。
　白書は、財務省の法人企業統計季報などのデータを基に、土地を担保にした企業の設備投資動向を分析。それによると、バブル崩壊前は、大企業、中小企業ともに、土地資産の増加が設備投資にプラスに働き、中小企業は崩壊後もその傾向が続いていた。一方、大企業は相関関係がなくなり、設備投資に対する土地資産の影響は低下した。　

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　８日午前５時４０分ごろ、千葉県君津市北子安４の宮崎真由美さん（３８）方から出火、木造２階建て住宅が全焼し、焼け跡から２人の遺体が見つかった。県警君津署は、２階で寝ていた高校３年の長女（１８）と同１年の次女（１６）とみて身元を確認している。１階で寝ていた長男（１９）と長男の知人の２０代女性も病院に搬送された。

　同署によると、宮崎さん方は５人暮らしで、長男が出火に気づき１１９番したという。２階にいた宮崎さんと三女（１２）は逃げ出して無事だった。出火原因を調べている。

　現場はＪＲ内房線君津駅の東約２キロの住宅街。【斎藤有香】

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　午後0時19分、衆院別館での民主党代表選で代表に選出。同22分、両院議員総会であいさつ。同30分、同館を出て、同32分、院内民主党代表室へ。（了）

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　民主党政調会長の玄葉光一郎公務員制度改革・少子化担当相は９日の閣議後会見で、今年度は半額支給（月額１万３０００円）としている子ども手当について、１１年度以降も支給額を据え置く場合は「（所得税・住民税の）配偶者控除は（廃止せず）そのままにせざるを得ない」との考えを示した。

　子ども手当を巡っては、長妻昭厚生労働相が８日、「財政上の制約もあり難しい」として１１年度からの満額支給（２万６０００円）を断念する方針を表明している。

　政府や民主党はこれまで子ども手当の満額支給を前提に、財源として配偶者控除の廃止を検討してきた。玄葉氏は「支給額が１万３０００円だと、（配偶者控除廃止で）マイナス（負担増）の家庭が多くなる」と指摘した。

　１１年度からの子ども手当の取り扱いでは、民主党内で支給額を２万円に圧縮して引き上げる案も出ている。玄葉氏は「２万円支給になれば、配偶者控除の廃止もあり得る」と、配偶者控除の廃止の是非は支給額とのバランスで決める考えも示した。

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　笑いが人体にもたらす効能を検証する実験をしていた吉本興業と江崎グリコ、バイオベンチャーのファーマフーズ（京都市西京区）は２５日、大阪市内で記者会見し、笑いがやる気の向上やストレスの軽減に効果があることを証明できたとの研究結果を発表した。吉本興業は「笑いと健康を組み合わせて、新しい事業展開につなげたい」としている。

　実験では、２０代〜４０代の男女１８人から唾液（だえき）や血液を採取。４月中旬〜下旬の３日間の同時刻に計算作業でストレスをかけてから、吉本興業所属タレントの演芸を見たり、リラックス効果があるとされるアミノ酸の一種「ＧＡＢＡ（ギャバ）」を服用後、ストレスの指標となるタンパク質の変化などを調べた。

　その結果、ＧＡＢＡを服用して笑った後は、意欲などを生み出す神経伝達物質の血中ドーパミンの量が、試験前に比べ約６０％増加。でんぷんを服用した場合や、何も服用せず笑いもなかった場合に比べ、顕著な違いが表れた。免疫力を示すＮＫ細胞活性にも同様の効果が確認され、試験後のアンケートでは「ストレスが軽減された」と回答した割合が大きかった。

　試験に協力した吉本興業所属のお笑いコンビ「ハム」は、この日の会見で「（参加者に笑ってもらえて）結果に貢献できてよかった」と話した。

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　政府は25日午前の閣議で、平野博文官房長官が官房機密費（内閣官房報償費）の過去の具体的な使途について「説明を受けたことがない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。平野長官は鳩山政権発足の際、河村建夫前官房長官から事務の引き継ぎを受けている。　

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　ＮＨＫは２６日、受信契約を結びながら支払いに応じない５都府県の５人に対する強制執行の申立書を、５人の所在地を管轄する地裁に発送した。受信料回収を巡り、ＮＨＫが強制執行を申し立てるのは初めて。

　５人は東京都、千葉県、大阪府、兵庫県、福島県に居住。滞納期間は５４〜３６カ月で、請求額の合計は利息なども含め４８万５８５８円。ＮＨＫは１４日に８都府県の８人に期限を設けて予告通知を行ったが、その後３人が支払いに応じた。

　ＮＨＫでは、不祥事を受けて受信料不払いが相次ぎ、０５年度に支払率が６９．２％まで落ち込んだ。その後の経営計画に、裁判所に申し立てるなど民事手続きを利用して回収に臨むことを盛り込んだ。支払率は昨年度末で７２．２％まで回復している。【長沢晴美】

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　厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、職場におけるメンタルヘルス（精神衛生）対策の充実や、精神疾患の患者に対する訪問支援などを柱とした自殺防止策をまとめた。今後、自殺対策を推進する内閣府とも連携し、政府の総合的な対策として具体的な検討作業に入り、１１年度からの実施を目指す。

　メンタルヘルス対策では、職場での健康診断の検査項目に精神疾患を発見するための項目を加え、このための労働安全衛生法改正も検討している。不調者を把握した場合は、労働時間の短縮や休業、職場復帰などの対応が適切に行われるよう、精神科医らが産業医などを対象に研修を実施する。だが、人事面などで不調者が不利益を受けないための配慮も必要だとしている。

　精神疾患がありながら治療をしていなかったり、治療を中断している患者に対し、保健所や民間の専門職員らが訪問支援を行う。

　１人暮らしの無職者や離婚した人、生活保護受給者の自殺率が高いことも統計から分かっており、都道府県が行う心の健康相談をハローワークで実施したり、福祉事務所に精神保健福祉士などの配置も検討。精神保健医療改革も推進し、うつ病に有効とされる認知行動療法の普及に向け、専門家を養成するための研修を実施する。

　厚労省によると、０９年の自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えた。０８年の約３万２０００人のうち、うつ病が原因とみられる人は約６４００人。【佐々木洋】

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　所有する土地の取引に絡んで所得約１０億円を隠し、約３億円を脱税したとして、東京国税局が東京都世田谷区の建設会社「立石建設工業」と立石勲社長（７７）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。

　関係者によると、同社は０８年８月期に土地を売却して得た約１０億円を隠すため、架空の取引で損が出たように装って法人税約３億円を免れた疑いが持たれている。隠した所得は借入金の返済や運転資金などに回していたという。

　同社は取材に「国税局の指摘に従い修正申告した」と話している。

　同社の関連会社「馬毛島開発」が土地のほとんどを所有する鹿児島県西之表市の馬毛島は、米軍普天間飛行場の移設先候補地として一時名前が挙がっていた。【加藤隆寛】

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